唐津市議会 2013-12-16 12月16日－07号
◆20番（志佐治德君） そうすると、住宅が足りなかったから関税をなくしていったんだということであったんですが、それでは今では空き家条例のときに出てきましたように１割方空き家があるという現実があるんですが、そうすると、これは関税化を求めていくという考えに今達しているわけでございましょうか。 ○議長（熊本大成君） 坂口農林水産商工部長。
◆20番（志佐治德君） そうすると、住宅が足りなかったから関税をなくしていったんだということであったんですが、それでは今では空き家条例のときに出てきましたように１割方空き家があるという現実があるんですが、そうすると、これは関税化を求めていくという考えに今達しているわけでございましょうか。 ○議長（熊本大成君） 坂口農林水産商工部長。
このとき、ガット・ウルグアイ・ラウンドが合意して、日本は米の関税化を延期する代償として、ミニマム・アクセスを受け入れたという歴史がございます。国内で米が余っているにもかかわらず輸入をして、現在も国内消費量の６％、77万トンを、米が余っている状況下でも輸入をしているというのが実情なのです。 もう１つ、平成５年には、東北の冷害に端を発して「平成の米騒動」と言われる米騒動が起きました。
しかしながら、今日の農業、農村を取り巻く情勢は、農産物輸入の増大や農業担い手の減少、高齢化の急速な進行、さらには中山間地域の活力低下など、かつてないほど大きく変貌し、平成11年には食料・農業・農村基本法が施行され、また米の関税化への移行など、まさに大変革期を迎えています。これに追い打ちをかけるように、昨年12月、政府は米政策大綱を決定しました。
食料・農業・農村基本法が制定され、米の関税化へと移行し、食生活も変化してまいりました。米の消費が減退し、平成13年度は過去最高の32.7％の転作が強いられております。水田転作対策事業が農家の自主的な対応で進められてきましたが、将来の農業に対する不安は募るばかりでございます。 そこで、水田転作の概要と米をめぐる現状はどうなっているのか。平成12年度から実施している対策の内容は。
1998年の４月１日に行われました関税化への移行、米経済と米政策にとって1990年代の後半は、まさに激動の大舞台であったというふうに専門家は述べられております。その改革の流れが麦、大豆、菜種、牛乳、乳製品の価格政策への市場原理活用と同時に経営安定対策の導入が図られておりますけれども、いまだ厳しい現状であります。今にこれからの農業は、よく講演会に行きますと、あと10年辛抱しなさいと。
また、我が国の農業経済はＷＴＯ農業等交渉に見られますように、関税化の問題や輸入自由化の産地間競争の中で、農産物の価格の低迷が続いております。そのことを通じて、農業が弱体化し、就農者の高齢化や後継者不足の問題等、また中山間地に見られる耕作不適地の増加と農地の荒廃が進んでおるのが現状であります。
平成７年のウルグアイ・ラウンド農業合意を契機に、さらに農産物の国際化が急速に進展し、米輸入の関税化が進むなど国境措置が後退することにおいて、さらに生鮮野菜までも急激に輸入が増加し、世界最大の農産物輸入国となってきた現状でございます。
平成７年のウルグアイ・ラウンド農業合意を契機に、農産物の国際化が急速に進展、米の関税化へ進むなど、国境処置が後退することにおいて、さらに新鮮野菜でも急激に輸入が増加し、産地にとって死活的、壊滅的な産地も少なくはない状況であり、どれをとっても光明を見出せない状況であります。
次に、佐賀市農業の振興の面につきましては、これまでのウルグアイ・ラウンド農業合意、あるいは農産物輸入障壁関税化や地域農業労働力の高齢化の現状を考えますときに、圃場整備は負担がありますものの、財産的な価値やこれからの農作業をする人材を考えた場合には、中山間地等で問題になっております荒廃田問題などの現状から見ましても、圃場整備は絶対必要な事業だと思います。
ところで、米輸入の完全自由化に至る根源は、93年12月に当時の細川首相が例外なき関税化を掲げたウルグアイ・ラウンド農業協定を受け入れたところにあります。同ラウンドでアメリカ政府は、全米精米業者協会の要求を背景に、日本に米市場の開放を強く迫りました。細川政権はその圧力に屈し、国会での三度にわたる米関税化反対の決議を踏みにじりました。
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第12 意見書第13号 コメの完全自由化（関税化）をやめ、ＷＴＯ協定の改 定を求める意見書（案） ○議長（姉川清之） 日程第12．意見書第13号 コメの完全自由化（関税化）をやめ、ＷＴＯ協定の改定を求める意見書（案）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。平川議員。
………………………………… 251 ・「新たな農業基本法」の制定に関する意見書案……………………………………… 252 ・少人数学級編制の実現を求める意見書案……………………………………………… 253 ・乳幼児医療費の無料化を国として実施されることを求める意見書案……………… 254 山下明子議員………………………………………………………………………………… 254 ・コメの完全自由化につながる関税化方針
報告書等 受理番号３ 長引く不況から住民生活を守るために、消費税を３％にもどす意見書提出を求める請願書 答申第１号 意見答申書 答申第２号 意見答申書 意見書第12号 「新たな農業基本法」の制定に関する意見書案 意見書第13号 少人数学級編制の実現を求める意見書案 意見書第14号 乳幼児医療費の無料化を国として実施されることを求める意見書案 意見書第15号 コメの完全自由化につながる関税化方針
この最低輸入義務の後には関税化が必至であります。乳製品などこれまで輸入制限のあった農産物は関税化され、その関税率も6年間で徐々に下がり、牛肉、オレンジなど、既に自由化されている品目は関税率が一層下がるなど、我が国農業の将来展望を奪うものとなっています。 最近農水省が発表した日本の食糧自給率は37%、穀物は22%になっています。日本人の3分の1の人々の食べ物しか賄えなくなっているわけであります。
米は部分開放などではなく、6年間は関税化という名の輸入自由化が執行猶予されただけであります。この6年間は、約40万トンから80万トンの外国産米が最低義務輸入、ミニマムアクセスとして流入します。6年後は、80万トン水準のミニマムアクセスを維持した上で、関税化の受け入れか、あるいはミニマムアクセス枠の拡大ということになり、恒常的に外国産米が流入することになってしまいます。
米につきましては関税化の特例措置の適用が認められたものの、他の品目については関税化の原則が適用されないなど、まことに厳しい内容のものでございます。議員御指摘のとおり、本市といたしましても、去る12月定例市議会で米の市場開放阻止に関する決議をお願いし、政府に対して行ってきたところでございます。残念ながら政府は受け入れ合意がなされたところでございます。
佐賀市議会議盲 横尾啓四郎 提出者 佐賀市議会議員 藤田龍之 提出者 佐賀市議会議膏 宮本英樹 提出者 佐賀市議会議員 木下棋一郎 提出者 佐賀市議会議員 山下 勝 提出者 佐賀市議会議員 横尾重雄 佐賀市議会議長 横尾重雄様 意見書第6号 農林業の緊急対策確立に関する意見書案 政府は昨年12月、ガットのウルグアイ・ラウンド交渉の農業合意を受け、コメの部分開放、その他の農産物の関税化
◎産業部長（木下治紀） 昨年からのガット・ウルグアイ・ラウンドの包括協議にかかる米の輸入問題につきまして、昨年10月27日に九州市長会へ緊急議案を提出いたしまして、基本食糧は自給を堅持すべきものであって、例外なき関税化へ向かうような輸入緩和要求には絶対合意すべきでなく、また国内、国外市場に混乱や不安を来さないような備蓄制度や食糧政策の確立は先進国としての義務であるという趣旨の決議を行っていただきました
特に、昨年12月14日に決着した米問題につきましては、今後の手続は残されておりますが、概要として、米の例外なき関税化の阻止は確保され、6年間の期限つきで部分自由化を認める形になっている点で、例外なき関税化の阻止を求めてきた私どもの立場からしますと、非常に遺憾ではありますが、部分自由化の受け入れの決定は、次善の策として評価できると思います。
加えて、わが国酪農の根幹をなす乳製品等の関税化容認は、牛肉輸入自由化の二の舞を連想させ、酪農家に先行きに対する不安と動揺を与えており、さらにこのことが後継者育成に対しても極めて重大な要因になりかねないことを我々は強く懸念している。